秘密情報等保持契約について

広告出稿主(以下、甲という)及びサクテキ株式会社(以下、乙という)は、甲乙間の「広告出稿代行・管理業務等」を両社で検討するにあたり、秘密情報等を保護するため、以下のとおり合意する。

第1条 (秘密情報等)

1. 本契約の対象とする情報は、秘密情報及び個人情報(以下、秘密情報等という)とする。

2. 秘密情報とは、甲及び乙が相手方から提供された情報及び本件業務に関連する情報であって、営業上、技術上、財産上、その他有益な情報及び秘密とされるべき情報のうち次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 秘密である旨を「秘密」「機密」または「Confidential」等の表記によって明示してあるもの

(2) 口頭で開示された情報等については開示の時点において秘密であることを明言し、かつ、開示後2週間以内に開示者が「秘密」「機密」または「Confidential」と明示した文書により内容が確認できるもの

(3) 電子的・磁気的方法その他で提供または開示された秘密については、開示後2週間以内に開示者が「秘密」「機密」または「Confidential」と明示した文書により内容が確認できるもの

3.  前項の規定にかかわらず、次の各号の情報については、本契約における秘密情報から除外する。

(1) 開示時にすでに受領者が正当に保持していた情報

(2) 受領者が受領したとき、すでに公知であった情報

(3) 受領者が受領した後、受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報

(4) 受領者が正当な権限を有する第三者から守秘義務を伴わず入手した情報

(5) 秘密情報を利用することなく独自に開発した情報

(6) 開示者が書面によって事前に承諾した情報(但し、当該書面によって特定されている情報に限る)

4. 個人情報とは、甲及び乙が相手方に対して提供する情報及び本件業務に関して、相手方が知ることになった開示者に関連する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、識別番号、記号、符号、画像、音声、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別ができない場合であっても、他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)並びに法令によって「個人情報」としての規制あるいは保護を受ける情報をいう。

第2条 (秘密情報等保持義務)

甲及び乙は、秘密情報等について、厳重に秘密を保持するものとし、第三者に開示あるいは漏洩し、また、本件業務の目的以外の目的のために使用してはならない。

第3条 (秘密情報等の管理)

1. 甲及び乙は、善良な管理者の注意義務を用いて秘密情報等を管理し、秘密情報等を保護するために、自己の秘密情報等に関して採用している予防措置をはじめ、秘密情報等の受領、利用、保管、返還、消去、廃棄、その他のすべての段階において、秘密情報等の漏洩が生じないように必要かつ適切な、合理的な予防措置を実施しなければならない。

2. 甲及び乙は、相手方による自己の秘密情報等の安全管理が図られることを確保するため、必要に応じて、相手方に秘密情報等の管理状況の報告を求め又は自ら調査することができるものとし、改善が必要であると判断した場合には、その旨を相手方に指示することができるものとする。

第4条(再委託の制限)

甲及び乙は、本件業務について、相手方の書面による事前の承諾がない限り、再委託を行ってはならない。

第5条(秘密情報等の返還・消去・廃棄等)

1. 甲及び乙は、以下の各号の一に該当する事由が生じた場合は、相手方の指示に従い、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、記憶媒体等の有体物(秘密情報等がコピーされた有体物を含む)の一切を直ちに相手方に返還し、あるいは、記憶媒体の一切から消去するものとする。

(1) 時期ないし理由の如何に拘らず開示者の要請があったとき

(2) 本件業務の履行が完了し、あるいは履行不能となったとき

(3) 解除、解約、その他理由の如何に拘わらず、本件業務についての契約が終了したとき

(4) その他秘密情報等を保持する必要がなくなったとき

2. 甲及び乙は、前項によって返還あるいは消去された秘密情報等を、方法の如何を問わず、復元ないし再生してはならない。

第6条(事故時の責任)

1. 甲及び乙が管理する秘密情報等について、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、その他の事故が発生した場合の責任は、秘密情報等の受領者が負担する。

2. 前項の場合、受領者は、直ちに当該事故の詳細について相手方に状況を報告し、損害の発生・拡大の防止、その他当該事故に対処するための合理的な措置をとるものとする。また、相手方からの指示がある場合には当該指示に従った措置をとるものとする。

第7条(損害賠償)

甲及び乙は、本契約の違反、事故、その他自己の責めに帰すべき事由によって、相手方に損害を及ぼした場合には、相手方の被った直接かつ通常の損害について賠償するものとする。

第8条 (有効期間及び効力)

本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とする。但し、契約期間満了の1ヶ月前までに、一方当事者より別段の書面による意思表示がなされない場合は、新たな期間を1年間として自動更新されるものとし、以後も同様とする。

第9条 (合意管轄)

本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審とする専属管轄裁判所とすることに甲乙は合意する。

第10条(協議事項)

本契約に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、甲乙双方にて信義誠実の原則に従い、協議の上解決を図るものとする。

平成25年5月1日